(趣意)

第1条　文化財保護条例(昭和43年高原町条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関しては、この規則の定めるところによる。

(指定書)

第2条　条例第4条第6項に規定する指定書(以下「指定書」という。)の様式は様式第1号のとおりとする。

(指定書の再交付)

第3条　指定書を亡失し又はき損したときは、指定書再交付申請書(様式第2号)に事実を証明するに足る文書又はき損した指定書を添えて速やかに指定書の再交付を申請するものとする。

(管理責任者選任等の届出)

第4条　条例第6条第2項の規定による管理責任者を選任したときは管理責任者選任届(様式第3号)により届け出るものとする。

(所有者変更等の届出)

第5条　条例第7条第1項の規定により町指定文化財の所有者又は管理者を変更したときは町指定文化財所有者変更届(様式第4号)により届け出るものとする。

(滅失、き損の届出)

第6条　条例第8条の規定により町指定有形文化財の全部又は一部の滅失若しくはき損又は亡失若しくは盗難(以下「滅失、き損等」という。)にあったときは町指定有形文化財滅失き損等届(様式第6号)により届け出るものとする。

(所在の場所の変更届)

第7条　条例第9条の規定により、町指定文化財の所在の場所を変更するときは町指定有形文化財所在の場所変更届(様式第7号)により変更しようとする日前10日までに届け出るものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においてはこの限りでない。

(現状変更の許可申請)

第8条　条例第11条第1項の規定による町指定有形文化財の現状を変更することに関し許可を受けようとする者(以下「許可申請書」という。)は町指定有形文化財現状変更許可申請書(様式第8号)を変更しようとする日前10日までに教育委員会に提出するものとする。

(修理の届出等)

第9条　条例第12条第1項の規定により町指定有形文化財の修理をしようとするときは、町指定有形文化財修理届(様式第9号)に仕様及び修理しようとする箇所の写真又は見取図を添えて修理しようとする日前10日までに届け出るものとする。

(認定書の交付及び保持者の氏名変更等)

第10条　教育委員会は条例第4条第3項の規定により無形文化財の保持者を認定したときは無形文化財保持者認定書(様式第10号以下「認定書」という。)を交付するものとする。

(解除)

第11条　第5条により町指定無形文化財保持者が保存に影響を及ぼす心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認めるとき又は保持者が死亡したときは相続人はその旨届け出るものとし、届出によって自動的に指定は解除されるものとする。

(民俗資料)

第12条　町指定民俗資料に関する規定は、第2章町指定有形文化財に関する規定を準用する。

(標識等の設置基準)

第13条　町指定史跡名勝天然記念物に指定されたものについては、この規則の定める基準により町指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識・説明板その他の施設を設置するものとする。

(現状変更等の許可申請)

第14条　条例第11条の規定により町指定史跡名勝天然記念物の現状変更等について許可を受けようとする場合においては第8条の規定を準用する。

(補助金の申請)

第15条　条例第10条の規定により経費の交付を受けようとするものは様式第13号による管理及び修理費申請書2通を教育委員会に提出するものとする。

(補助金交付の決定交付)

第16条　条例第10条の規定により教育委員会は補助金の交付を必要とする町指定文化財及びその額について文化財保存調査委員会の意見を聞き教育委員会が決定交付するものとする。

(補助金交付の特例)

第17条　条例第10条の規定による補助金交付申請のない町指定文化財で文化財保存調査委員会が調査検討し、特に補助金交付の必要を認め教育委員会に建議のあった町指定文化財については前条の規定にかかわらず教育委員会は補助金を交付することができる。

(台帳)

第18条　教育委員会は各種別ごとに必要事項を記載した指定認定の台帳を備付、写真、略図又は実測図等を添付しておくものとする。

第19条　条例及びこの規則に定めるもののほか文化財保護に関する基準については、国及び県の例による。