(目的)

第1条　この規則は、精神保護及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第50条の3及び精神障害者居宅介護等事業運営要綱(平成14年障発第0327005号)に基づき、高原町精神障害者居宅介護等事業を実施することにより、精神障害者の家庭にホームヘルパーを派遣して、食事及び身体の清潔の保持等の介助その他の日常生活を営むのに必要なサービスを提供することにより、精神障害者の自立と社会復帰を促進し、もって精神障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　本事業の実施主体は、高原町とし、その責任の下に、運営主体がサービスを提供するものとする。

(運営主体)

第3条　本事業の運営主体は、社会福祉協議会、社会福祉法人、医療法人等の中から適切な事業実施が可能であるものとして、あらかじめ町長が指定した精神障害者居宅介護等事業者(以下「事業者」という。)とする。

(他事業との一体的効率運営)

第4条　町は、居宅生活支援の居宅介護サービス事業との一体的、かつ、効率的な運営を図るとともに、他の在宅福祉サービスとの十分な調整を行い、又、他の精神障害者福祉に関する諸事業等との連携を図り実施するものとする。

(関係機関との連携)

第5条　町は、保健所、精神保健福祉センター、福祉事務所、医療機関、精神障害者地域生活支援センター等の関係機関との連携を密にし、本事業を円滑に実施するものとする。

(事業者の指定)

第6条　事業者の指定を受けようとする者は、精神障害者居宅介護等事業者指定申請書(様式第1号)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(事業者の届出等)

第7条　事業者は所在地及びその他の事業内容を変更しようとするときは、精神障害者居宅介護等事業変更承認申請書(様式第3号)を提出し、精神障害者居宅介護等事業変更承認書(様式第4号)により町長の承認を受けなければならない。また、事業の廃止をしようとするときは、あらかじめ、精神障害者居宅介護等事業廃止届(様式第5号)を町長に届け出るものとする。

(利用対象者)

第8条　本事業の利用対象者は、本町に住所を有する者のうち精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者又は精神障害を支給事由とする年金の給付を現に受けている者であって、精神障害のために日常生活を営むのに支障があり、食事及び身体の清潔の保持等の介助等のサービスを必要とする者とする。ただし、精神障害者保健福祉手帳の交付申請と本事業の利用申込みとを同時に行っても差し支えないものとする。

(利用の決定等)

第9条　ホームヘルパーの派遣を希望する利用対象者又は当該者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)は、精神障害者居宅介護等事業利用申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(利用の廃止等)

第10条　町長は、前条の規定により事業の利用の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の利用の廃止又は停止を、精神障害者居宅介護等事業利用廃止(停止)決定通知書(様式第10号)により、利用者等に通知するものとする。

(サービスの内容等)

第11条　本事業で提供するサービスは、次に掲げるもののうちから、必要なものを提供することとする。

(ホームヘルパーの採用)

第12条　ホームヘルパーは、次の要件を備えている者のうちから、事業者が採用し、町に登録しなければならない。

(ホームヘルパーの研修)

第13条　事業者は、ホームヘルパーに対し次に掲げる研修を行わなければならない。

(事業実施における留意事項)

第14条　事業実施においては、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(事業に要する費用の補助)

第15条　町長は、事業者に対し、高原町精神障害者居宅介護等事業費補助金交付要綱の定めにより、本事業に要する費用に対し、補助金を交付するものとする。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、本事業の実施に関し、必要な事項は、町長が別に定める。