(目的)

第1条　この要綱は、高原町が、高原町精神障害者居宅介護等事業の実施に関する規則(平成15年高原町規則第5号。以下「規則」という。)に基づき、町長が指定した事業者が行う精神障害者居宅介護等事業の運営に要する費用に対し、予算の定めるところにより行う補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「補助事業」とは、補助金の交付の対象となる事務又は事業をいう。

(補助対象経費及び補助額)

第3条　第1条の補助金の交付の対象となる経費は、別表左欄に掲げるとおりとし、これに対する補助額は、別表の右欄に定める基準額により算定した額から、規則第9条第3項の規定により算定した負担金の額及びその他の収入を控除した額の範囲内とする。

(補助金の交付の申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者は、精神障害者居宅介護等事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添え、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第5条　町長は、補助金の交付の申請があった場合において、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第6条　補助金の交付の申請した者は、前条第4項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定内容又はこれに付された条件に不服があるときは、補助金の交付の決定の通知を受領した日から起算して10日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第7条　町長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業の遂行等)

第8条　補助事業者は、この要綱及び補助金の交付の目的、決定の内容並びにこれに付した条件その他この要綱に基づく町長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業を行わなければならず、いやしくも、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第9条　町長は、必要に応じて補助事業者に対し、補助事業の遂行状況に関する報告を求めることができる。

(実地調査)

第10条　町長は、必要に応じて補助事業の遂行状況を実地に調査することができる。

(補助事業の遂行命令等)

第11条　町長は、第9条の規定による報告を受けた場合又は前条の規定に基づく調査をした場合において、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めたときは、当該補助事業者に対し、これに従って、補助事業を遂行すべきことを命ずることができる。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、精神障害者居宅介護等事業費補助金実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて町長に報告しなければならない。

(是正措置)

第13条　町長は、前条の規定による報告を受けた場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これに適合されるための措置をとるべきことを当該補助事業者に命ずることができる。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が第8条の規定に違反したときは、補助事業者に対し、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(他の補助金の一時停止等)

第16条　町長は、補助事業者が補助金の返還を命ぜられ、補助金の全部又は一部を返還しない場合において、その者に対して交付すべき同種の補助金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金と未返還金とを相殺することができる。

(財産の処分の制限)

第17条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した備品のうち次に掲げるものについては、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用してはならない。

(雑則)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。