ア　同一世帯に属する被保険者が所有し、直接居住の用に供する居住宅又は日常使用する家財(以下「住宅等」という。)につき被災し、その損害金額(保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く。)がその住宅等の価格の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得金額が、400万円以下であるとき、次の区分により所得割額を軽減又は免除する。

イ　災害のため、農作物の減収による損失額(農作物の減収価格から農業災害補償法(昭和22年法律第185号)によって支払われるべき農作物共済金額を控除した金額)が平年における当該農作物による収入額の合計額の10分の3以上である場合で、前年中の世帯合計所得金額が400万円以下であるとき、農業所得に係る所得割額(所得割額を前年中の所得に占める農業所得の割合によりあん分した額とする。)について、次の区分により所得割額を軽減し、又は免除する。

ア　旧被扶養者に係る所得割額

イ　条例第23条第1項第1号又は第2号に該当する世帯に属する場合を除き、旧被扶養者に係る被保険者均等割額の10分の5に相当する額(条例第23条第1項第3号の規定により被保険者均等割額が減額されているときは、その額を減じた額)

ウ　旧被扶養者のみで構成される世帯(条例第5条の2に規定する特定世帯、条例第23条第1項第1号又は第2号に該当する世帯に属する場合を除く。)は、当該世帯に係る世帯別平等割額の10分の5に相当する額(条例第23条第1項第3号の規定により世帯別平等割額が減額されているときは、その額を減じた額)

ア　被保険者の世帯が、義務教育終了前の児童を扶養する母子(父子)世帯、重度心身障害者(身体障害者手帳の1級若しくは2級又は療育手帳の最重度(A1)若しくは重度(A2)に該当する者)を含む世帯、65歳以上の者のみの世帯、65歳以上の者のみの所得で他の者を扶養する世帯又は被保険者の失業、疾病、負傷等により著しく収入が減少した世帯であって、世帯合計所得金額の見込額が、前年中の世帯合計所得金額の10分の7以下に減少すると認められ、かつ、前年中の世帯合計所得金額が400万円以下である場合　当該事由の生じた後に到来する納期に係る税額のうち、所得割額について次の区分により軽減し、又は免除する。

イ　被保険者が国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第59条各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合　当該事由の生じた後に到来する納期に係る保険税のうち、当該被保険者に係る当該事由に該当する期間に対応する所得割額及び被保険者均等割額(その世帯に属する被保険者が当該被保険者1人である場合にあっては、世帯別平等割額を含む。)を免除する。

ウ　被保険者が生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による扶助を受けた場合　扶助を受けた後に到来する納期に係る保険税を免除する。

エ　被保険者が債務返済等のため、居住用財産を譲渡した場合、保険税のうち当該譲渡所得に係る所得割額を免除する。

オ　その他アからエまでの規定に準ずるものとして町長の認めるものについては、アからエまでの規定に準じて保険税を軽減し、又は免除する。