(趣旨)

第1条　この規則は、高原町企業立地促進のための固定資産税の課税の特例に関する条例(平成元年高原町条例第4号。以下「特例条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(固定資産税の課税免除の申請)

第2条　特例条例第2条から第4条までの規定により固定資産税の課税免除を受けようとする者は、特例条例第4条に規定する各年度ごとに、固定資産税の税額が確定した日から60日以内に固定資産税課税免除申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(課税免除の通知)

第3条　町長は、前条の規定によって、固定資産税の課税免除の申請書の提出があった場合において、当該申請した事項が特例条例第2条から第4条までの規定に該当する場合にあっては、固定資産税課税免除通知書(様式第2号)により、当該規定に該当しない場合にあっては、固定資産税課税免除不承認通知書(様式第3号)によって通知するものとする。

第4条から第15条まで　削除

(施行期日)

第1条　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成18年4月1日から施行する。