(趣旨)

第1条　この規則は、高原町住宅新築資金等貸付条例(昭和53年高原町条例第6号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(住宅の基準)

第2条　条例第4条第2項に規定する町長が特別に必要と認める貸付住宅とは、60歳以上の老人とその親族が同居する住宅(当該老人とその配偶者のみが同居する住宅を除く。)又は6人以上の親族が同居する住宅とする。

(償還期間)

第3条　条例第6条第2項の償還期間は次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる期間とし、その計算は、貸付金の貸付けをした日の翌日から起算するものとする。

(借入れの申込み)

第4条　住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、町内に住所を有する保証人を立てて、住宅新築資金借入申込書(様式第1号)、住宅改修資金借入申込書(様式第2号)又は宅地取得資金借入申込書(様式第3号)により町長に申し込まなければならない。

(貸付けの決定)

第5条　町長は前条の規定により借入れの申込みがあったときは、申込内容を審査の上、貸付けの可否を決定し、住宅新築資金等貸付決定通知書(様式第4号)又は住宅新築資金等貸付却下通知書(様式第5号)により、借入申込者に通知する。

(契約の締結等)

第6条　前条の規定により、貸付けの決定を受けた者(以下「借受決定者」という。)は貸付けの決定があった日から起算して2箇月以内に契約を締結しなければならない。

(貸付けの時期)

第7条　貸付金の貸付けは借受決定者が住宅の新築若しくは改修又は土地の取得に係る工事請負契約(発注書、見積書、請求書等により、当該契約の締結が認定されたものに限る。)又は売買契約を締結した後において、町長が当該契約の内容の審査、必要に応じて行う現地調査等により当該取得及び工事の履行が確実であると認め契約を締結したときに行うものとする。

(貸付契約の変更)

第8条　借受人は、貸付対象住宅の新築若しくは購入、住宅の改修又は貸付対象土地の取得に要した費用の額が貸付金の額に満たないときは、速やかに、貸付けに関する契約の変更手続を執るとともに、貸付金のうち既に支払を受けた額が当該費用を超えるときは、速やかにその差額を町長に返還しなければならない。

(工事等の完了検査)

第9条　借受人は住宅の新築若しくは改修の工事又は土地の取得が完了したときは、速やかに工事等完了届書(様式第6号)を町長に提出してその検査を受けなければならない。

(償還の猶予又は免除)

第10条　条例第8条の規定により貸付金の償還の猶予又は免除を受けようとする借受人は、住宅新築資金等償還猶予、免除申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(委任)

第11条　この規則の施行について必要な事項は、町長が別に定める。