(趣旨)

第1条　この規則は、高原町嘱託職員(以下「嘱託職員」という。)の任用、報酬、勤務時間その他の勤務条件について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において嘱託職員とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員をいう。

(服務)

第3条　嘱託職員は、全体の奉仕者としての自覚をもって職務を誠実かつ公平に遂行し、その職務に専念しなければならない。

(任用方法)

第4条　嘱託職員は、次の各号の要件を備えている者とする。

(任用期間)

第5条　嘱託職員の任用期間は、1年以内とし、一会計年度を超えて任用することはできない。

(免職)

第6条　任命権者は、嘱託職員が次の各号のいずれかに該当する場合は、免職することができる。

(勤務時間)

第7条　嘱託職員の勤務時間及びその割振りは、その者の職務内容を考慮して定めるものとする。

(年次有給休暇)

第8条　年次有給休暇は、1週間の所定勤務日数及び勤続勤務年数に応じて、別表第1のとおりとし、1日(年次有給休暇を取得する日の勤務時間をもって1日とする。)又は1時間を単位とする。

(特別休暇)

第9条　嘱託職員の特別休暇は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

(無給休暇)

第10条　嘱託職員は、次の各号に掲げる無給の休暇を受けることができる。

(休暇の届出及び承認)

第11条　休暇の届出及び承認については、常勤職員の例による。

(報酬)

第12条　嘱託職員の報酬は、任命権者が職務の内容その他勤務に応じ、別に定めた報酬月額を支給する。

(報酬の支給方法)

第13条　嘱託職員の報酬は、月を単位として支給し、毎月10日に前月分を支給する。ただし、その日が日曜日、土曜日又は条例第9条に規定する祝日法による休日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日を支給日とする。

(超過勤務)

第14条　嘱託職員が、正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、その勤務した全時間について割増報酬を支給する。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第15条　勤務1時間当たりの報酬額は、報酬基本額に12を乗じた額を52週に任命権者が定めた勤務時間を乗じたものから別に定める時間を減じた値で除した額とし、小数点以下は、四捨五入する。

(報酬の減額)

第16条　嘱託職員が欠勤をしたときは、1時間当たりの単価に欠勤時間数を乗じて、これを支給額から控除する。

(費用弁償)

第17条　嘱託職員が公務のため旅行したときは、その旅行について費用弁償として、職員等旅費支給条例(昭和34年高原町条例第16号)に規定する一般職の職員の例による旅費を支給する。

(身分証明書)

第18条　任命権者は、嘱託職員の職務遂行上必要があると認めるときは、身分証明書を発行するものとする。

(雇用保険等への加入)

第19条　嘱託職員の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険への加入については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところにより取り扱うものとする。

(公務災害補償等)

第20条　嘱託職員の公務上又は通勤による災害による補償については、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は関係法規の定めるところによる。

(その他)

第21条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、任命権者が別に定める。