2　この条例において「保護者」とは、親権を行う者、後見人その他の者で、子どもを現に監護する者をいう。

3　この条例において「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

4　この条例において「保険給付」とは、医療保険各法に規定する療養の給付、特定療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費及び高額療養費をいう。

5　この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担すべき額をいう。

6　この条例において「保健医療機関等」とは、医療保険各法に基づく病院、診療所、薬局、指定訪問看護事業者及び保険者が特に認めた者をいう。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象としない。

2　助成対象者が、保険給付につき一部負担金又は医療費の全額を負担した場合においても、前項の規定の例により助成するものとする。

3　前2項の助成は、他の法令等により国又は地方公共団体による医療給付を受けた場合及び医療保険各法の規定に基づき規則、定款等による付加給付を受けた場合は、当該助成額からその額を除くものとする。

2　助成対象者は、宮崎県内の保険医療機関等において保険給付を受けるときは、当該保険医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

2　前項の規定による支払があったときは、助成対象者に対し助成を行ったものとみなす。

3　町長は、助成対象者が保険医療機関等において子どもに係る保険給付につき一部負担金又は医療費の全額を負担した場合には、助成対象者の申請に基づき助成するものとする。

4　前項の申請は、保険医療機関等において保険給付を受けた日の属する月の翌月から起算して1年以内に行わなければならない。

2　助成対象者は、助成期間終了又は転出等の理由により受給資格を喪失した場合は、速やかに町長に受給資格証を返納しなければならない。

2　町長は、助成金の支給事由が第三者行為によって生じ、かつ、助成金を支給した場合において、当該助成金の支給を受けた者が第三者から同一の事由について損害賠償の支払を受けたときは、当該助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第5条、第6条第1項及び第7条の規定は、平成28年7月1日から施行する。