(趣旨)

第1条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)第81条第4項の規定に基づき、同条第1項の規定により町に置かれる機関の組織及び運営に関し必要な事項について定めるとともに、その他法の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法で使用する用語の例による。

(高原町行政不服審査会)

第3条　法第81条第1項に規定する機関は、高原町行政不服審査会(以下「審査会」という。)とする。

(組織等)

第4条　審査会は、委員3人以上5人以内で組織する。

(委員の服務)

第5条　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第6条　審査会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(専門委員)

第7条　審査会に、専門の事項を調査させるため、必要に応じて専門委員を置くことができる。

(会議)

第8条　審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(審査会の庶務)

第9条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(会長への委任)

第10条　第3条から前条までに定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(弁明書の添付書類)

第11条　処分庁は、法第29条第2項の規定により審理員から弁明書の提出を求められた場合において、次に掲げる書面を保有するときは、同条第3項第1号に掲げる弁明書にこれを添付するものとする。

(審査請求人等による提出書面等の閲覧等)

第12条　審査請求人又は参加人は、法第41条第1項又は第2項の規定により審理手続が終結するまでの間、審理員に対し、前条各号に掲げる書面の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査庁が定める方法により表示したものの閲覧)又は当該書面の写し若しくは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付を求めることができる。この場合において、審理員は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧又は交付を拒むことができない。

(準用規定)

第13条　前2条の規定は、審査庁が法第9条第1項第3号に掲げる機関である場合又は同項ただし書の特別の定めがある場合について準用する。この場合において、第11条中「法第29条第2項の規定により審理員」とあるのは「法第9条第3項の規定により読み替えて適用する法第29条第2項の規定により、審査庁」と、「場合」とあるのは「場合又は審査庁が弁明書を作成する場合」と、前条中「審理員」とあるのは「審査庁」と読み替えるものとする。

(手数料)

第14条　法第38条第1項(法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、法第81条第3項において準用する法第78条第1項又は第12条第1項(前条の規定により準用する場合を含む。)の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人は、手数料を納めなければならない。

(公表)

第15条　町長は、毎年1回、不服申立て(審査請求、再調査の請求又は法令に基づく不服申立てをいう。以下同じ。)に係る裁決等(裁決、決定その他の処分をいう。)の内容その他不服申立ての処理状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。

(罰則)

第17条　第5条第1項(第7条第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。