(趣旨)

第1条　この規程は、職場における職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するため、職員の安全及び衛生について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　職員は、常に自己の健康の保持及び増進に努めるとともに、所属長から安全及び衛生に関する指示又は指導を受けたときは、これを誠実に守らなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、快適な職場環境の実現を通じて、職員の安全と健康を確保するようにしなければならない。

(衛生管理者)

第5条　町長は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第12条第1項の規定に基づき衛生管理者を任命する。

(産業医等)

第6条　町長は、法第13条の規定に基づき、医師の中から産業医を任命する。

(衛生委員会の設置)

第7条　法第18条第1項の規定に基づき、職員の安全及び衛生に関する次に掲げる事項を調査審議するため、衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第8条　委員会は、委員5名以内をもって組織する。

(委員の任期)

第9条　委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員会の委員長)

第10条　委員会に委員長を置き、総務課長をもって充てる。

(委員会の会議)

第11条　委員会の会議は、必要に応じ委員長が召集し、委員長が会議の議長となる。

(委員会の庶務)

第12条　委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委員会の運営)

第13条　第7条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員会が別に定める。

(職場環境の維持管理)

第14条　所属長は、所属職員の健康を保持し、及び増進させるため、職場環境を快適な状態に維持管理するよう努めるものとする。

(受診の勧奨等)

第15条　所属長は、心身に疾患の疑いがある職員を発見した場合には、産業医と協議し、受診の勧奨等適切な措置を講ずるものとする。

(健康相談)

第16条　所属長は、職員から健康について相談を受けた場合には、産業医と協議し、適切な指導及び助言を行うものとする。

(健康診断の種類)

第17条　職員に対して行う健康診断の種類は、次のとおりとする。

(健康診断の検査項目)

第18条　健康診断の検査項目、実施細目、実施の時期及び方法については、総務課長が定める。

(健康診断の周知等)

第19条　総務課長は、健康診断を実施するときは、所属長にその旨を通知しなければならない。

(受診の義務)

第20条　職員は、指定された期日又は期間内において、健康診断を受けなければならない。ただし、他の医師による健康診断を受け、その結果を証明する書面を所属長を経由し、総務課長に提出したときは、この限りではない。

(健康診断結果の保存)

第21条　総務課長は、第17条の規定による健康診断(前条ただし書きの場合の健康診断を含む。)の結果を5年間保存しなければならない。

(健康診断の結果報告)

第22条　総務課長は、第17条の規定による健康診断を行ったときは、その結果を任命権者に報告するとともに、職員に通知するものとする。

(指定区分の決定)

第23条　任命権者は、前条に規定する報告があった場合において、職員の健康の確保のため必要があると認めるときは、産業医又は他の医師の意見を聞き、その意見に基づいて、次に掲げる指示区分に従い、その者の必要な指示を行うとともに、所属長にその指示の内容を通知するものとする。

(医療の義務)

第24条　前条の規定による指示を受けた者は、その指示及び産業医又は主治医の治療指導に従い、療養に専念する等健康の回復に努めなければならない。

(心理的な負担の程度を把握するための検査の実施)

第25条　法第66条の10で定めるところにより、産業医、保健師その他省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下「ストレスチェック」という。)を職員に対して行うものとする。

(ストレスチェックの実施に関する事項)

第26条　ストレスチェックの実施に関する事項については、必要に応じ委員会において審議するものとする。

(秘密の保持)

第27条　職員の健康管理に従事する職員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その業務に従事しなくなった後も同様とする。

(委任)

第28条　この規程に定めるもののほか、職員の安全衛生管理について必要な事項は、総務課長が定める。