(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づく事項及びその他の事項を定めることにより、水とみどりと神話という高原町の貴重な財産を、町民、事業者及び町が連携、協働し、守り、はぐくみ、次世代へ引き継いでいくことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特別の定めのある場合を除くほか、法において使用する用語の例とする。

(町の責務)

第3条　町は、良好な景観の形成を図るため、総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(町民の責務)

第4条　町民は、自らが景観を形成する主体であることを認識し、良好な景観の形成に積極的に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動の実施に当たっては、良好な景観の形成について必要な配慮をしなければならない。

(景観計画の策定)

第6条　町は、良好な景観の形成を総合的かつ計画的に推進するため、景観計画を策定するものとする。

(景観形成重点地区)

第7条　町は、景観計画において、景観計画区域のうち特に重点を図る必要があると認める区域を景観形成重点地区として指定することができる。

(事前協議)

第8条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出に係る行為をしようとする者(以下「行為者」という。)は、規則で定めるところにより当該届出を行う前に町長と協議を行わなければならない。

(事前協議における助言又は指導)

第9条　町長は、前条の協議を行うに際して、行為者に対し、必要な助言又は指導をすることができる。

(景観計画区域内における行為の届出)

第10条　法第16条第1項第1号及び第2号の規定による届出は、規則で定めるところにより行うものとする。

(届出及び勧告等の適用除外)

第11条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第12条　法第17条第1項の条例で定める特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げるものとする。

(行為着手の制限期間の短縮の通知)

第13条　町長は、法第18条第2項の規定により同条第1項本文の期間を短縮したときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者に通知しなければならない。

(完了届)

第14条　法第16条第1項又は第2項の規定による届出をした者は、当該届出に係る行為を完了したときは、規則で定めるところにより、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(届出に関する助言又は指導)

第15条　町長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観計画に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、良好な景観の形成を図るため必要な助言又は指導をすることができる。

(勧告及び命令の手続)

第16条　町長は、法第16条第3項の規定による勧告又は法第17条第1項若しくは第5項の規定による命令を行う場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要建造物等の指定等の手続)

第17条　町長は、法第19条第1項の規定による景観重要建造物の指定又は法第28条第1項の規定による景観重要樹木の指定をしようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。

(原状回復命令等に係る手続)

第18条　町長は、法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置を命じようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(景観重要建造物の管理の方法の基準)

第19条　法第25条第2項の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(景観重要樹木の管理の方法の基準)

第20条　法第33条第2項の管理の方法の基準は、次のとおりとする。

(管理に関する命令又は勧告の手続)

第21条　町長は、法第26条又は法第34条の規定により必要な措置を命じ、又は勧告しようとする場合において必要があると認めるときは、審議会の意見を聴くものとする。

(支援)

第22条　町長は、町民及び事業者による良好な景観の形成を推進するための活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(表彰)

第23条　町長は、良好な景観の形成に著しく寄与すると認める建築物、工作物について、その所有者等を表彰することができる。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。