2　消防団は、高原町全域を管轄する。

2　団員は、次に掲げる資格を有する者のうちから団長が任命する。

2　副団長は、団長を補佐し、団長に事故があるときは、団長が指定する副団長がその職務を代理する。

3　副団長、部長、副部長及び班長は、上司の命を受け団員を指揮して業務に従事する。

4　団長及び副団長がともに事故があるときは、団長の定める順序に従い部長、副部長及び班長が団長の職務を行う。

2　団員が休団又は休団の期間を延長するときは、あらかじめ、団長は町長に、団長以外の団員は団長に申請し、承認を受けなければならない。

3　休団中の団員が復帰しようとする場合の手続は、前項の規定を準用する。この場合において、同項中「休団又は休団の期間を延長するとき」とあるのは「復帰しようとするとき」に読み替えるものとする。

4　休団中の団員が復帰したときの階級は、休団をした日に当該団員が属していた階級とする。

5　休団中の団員については、休団の期間中、次条第1項に定める報酬を支給しない。この場合において、年の中途において休団し、又は復帰した団員に対する別表第1に定める報酬は、月割計算で支給する。

2　前項の団員報酬は、新たに団員となり、又は昇任したときはその月から、退職し、死亡し、免職され、又は降任されたときはその月まで、月割により計算した額を支給する。この場合において、1円未満の端数が生じたときは1円に切り上げるものとする。

2　前項の規定により支給する費用弁償の額は、職員等旅費支給条例(昭和34年高原町条例第16号)の基準を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例の廃止)

2　消防団員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和23年高原町条例第37号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に改正前の条例の規定により団員として在職している者については、この条例の規定により任命されたものとみなす。

4　この条例第7条及び第8条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年3月31日以前に適用したものについては、なお、従前の規定による。