2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者が従事する業務に応じて、規則で定める基準に従い決定する。

3　任命権者は、特定任期付職員の号給について、特別の事情により別表の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　第4条の規定により任期を定めて採用された短時間勤務職員(企業職員を除く。以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その従事する業務に応じて一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年高原町条例第6号。以下「給与条例」という。)第3条第2項に規定する行政職給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額に、その者の勤務時間を勤務時間条例第2条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5　任命権者は、任期付短時間勤務職員の職務の級を、任期付短時間勤務職員が従事する業務に応じて規則で定める基準に従い決定する。

6　第2項及び第3項の規定による号給の決定及び前項の規定による職務の級の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第15条の2第1項、第16条第2項及び第16条の4第2項の規定の適用については、給与条例第15条の2第1項中「第7条の2に基づく町規則で指定する職員」とあるのは「第7条の2に基づく町規則で指定する職員及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(令和6年高原町条例第23号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員」と、給与条例第16条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の190」と、同条例第16条の4第2項第1号中「100分の102.5」とあるのは「100分の175」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第9条の2第2項第2号及び第12条第2項の規定の適用については、給与条例第9条の2第2項第2号及び第12条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間職員」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　令和7年度に係る第2条、第3条及び第4条の規定による職員の採用に関する手続その他この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

3　職員の育児休業等に関する条例(平成4年高原町条例第6号)の一部を次のように改正する。

(職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

4　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年高原町条例第14号)の一部を次のように改正する。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和42年高原町条例第14号)の一部を次のように改正する。