高原町学校規模適正化基本方針

　高原町では、少子高齢化による児童生徒数の減少が続いており、この状況が推移すると今後、教育面、学校運営面等様々な問題が発生することが予想されます。加えて本町の学校施設の老朽化対策にあたっては、将来の児童生徒数を見越した対応が求められております。加えて、町長から平成21年の高原町立小・中学校規模適正化検討委員会の答申から10年が経過しており、その内容については真摯に受け止めているが、急激な少子化と教育ニーズの多様化など学校環境が大きく変化する中、将来にわたり子どもたちにとって魅力的でより良い環境づくりを行うため、町立小中学校の今後の学校のあり方について検討を行うよう教育委員会に対し依頼がありました。
　そこで高原町教育委員会では、今後の高原町立小中学校のあり方について検討するため、令和2年7月に高原町学校のあり方検討委員会を設置いたしました。町内小・中学校の望ましい学校教育環境の整備や規模適正化等の諸課題について熱心に協議を行っていただき、令和2年12月21日に高原町学校のあり方検討委員会から「高原町学校のあり方について」の答申書が教育委員会へ提出されました。
　答申書の提出を受けた教育委員会は、住民からの意見（パブリックコメント）を募るとともに、協議・検討を重ね、高原町学校規模適正化基本方針を決定いたしました。
　次代を担う子どもたちのために、より良い教育環境の整備と学校教育の充実を図るため、今後は本方針に沿って、町当局と連携協力しながら、児童生徒の保護者、地域住民と十分に協議を重ね、小中学校の統合を進めるものであります。