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特定技能所属機関による当町への「協力確認書」の提出について

印刷ページ表示大きな文字で印刷ページ表示更新日：2025年3月31日更新

「協力確認書」について

　特定技能外国人の受入れ機関（以下「特定技能所属機関」という。）は、地方出入国在留管理局に対し、令和7年4月1日以降、初めて特定技能外国人に係る在留資格認定証明書交付申請、在留期間更新許可申請又は在留資格変更許可申請（以下「在留諸申請」という。）を行うに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び当該外国人の住居地が属する市町村に対して、共生社会の実現のために実施する施策（以下「共生施策」という。）に対する協力を要請されたときには、当該要請に応じ、必要な協力を行う旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

協力確認書の提出に係る注意事項

　協力確認書は、令和7年4月1日以降、特定技能所属機関が初めて在留諸申請を行う際に作成し、該当する市町村に一度提出するものです。
　その後、同一の事業所で活動する他の特定技能外国人に係る在留諸申請や、再度の在留諸申請の際には、再提出を要しません。
　ただし、協力確認書に記載された事項（例：事業所の所在地や住居地、担当者連絡先等）に変更が生じた場合は、該当する市町村に対して、改めて協力確認書を提出する必要があります。
　なお、特定技能外国人の転職・転出や帰国の際には、特定技能所属機関から連絡する必要はありません。

協力確認書の様式について

協力確認書 [Wordファイル／20KB]

当町への協力確認書の提出方法

　協力確認書については、以下の提出先・提出方法にて提出してください。

【提出先】

　高原町役場総合政策課企画政策係　（Tel：0984-42-2115）

【提出方法】

1　対面

　高原町役場2階　総合政策課

　開庁日時：平日　8時30分～17時15分

2　郵送

　〒889-4492

　宮崎県西諸県高原町大字西麓899番地

　高原町役場　総合政策課　企画政策係　宛

3　電子メール

　[email protected]

　（件名に「特定技能所属機関による協力確認書提出」と御記載ください）

協力確認書の取扱いについて

　提出のあった協力確認書については、当町の情報管理に関する規定に基づき管理し、同規定に基づき、必要に応じて関係部署等に対し、協力確認書上の情報を共有します。
　なお、共生施策を実施する観点から、特定技能所属機関の協力を求める必要がある場合は、協力要請を行います。
　また、共生施策を行うに当たり、地域内の特定技能所属機関に係る情報（例：当該機関に属する特定技能外国人の国籍、人数等）を把握する必要がある場合は、協力確認書に記載された特定技能所属機関の担当者連絡先に照会することがあります。