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消費者行政に関する首長表明について

消費者行政に関する首長表明

 近年、悪質商法や特殊詐欺等の手口は多様化・複雑化しており、消費者自身にもトラブルに遭わないための情報や知識・交渉力が必要となってきております。

 本町におきましても、平成29年度より設置している西諸地域消費生活相談窓口や役場に寄せられる相談内容は高齢者を標的にした悪質商法等に関するものが目立ちます。

 このようななか、国の消費者行政強化交付金事業を活用し、消費生活被害の未然防止及び消費者教育の推進活動の強化、相談業務に取り組んでおります。

 これからも、町民の皆様の安全・安心な消費生活を確保するために、持続的に消費者行政の推進に取り組んでまいります。

 

 令和3年3月 

 高原町長 高妻 経信