家屋に係る固定資産税の減額（課税標準額の特例）
新築住宅に対する減額措置
令和13年3月31日までに新築された住宅については、新築後一定期間、固定資産税額が2分の1（床面積120平方メートル分を限度）に減額されます。手続きの内容などは新築住宅調査時に、担当調査員が案内いたします。
適用要件
・床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
（令和8年3月31日以前に新築された住宅については、床面積が50平方メートル（一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル）以上280平方メートル以下）
※ 分譲マンションなど区分所有家屋の床面積については、「専有部分の床面積＋持ち分で案分した共用部分の床面積」で判定します。なお、賃貸マンションなどについても、独立的に区画された部分ごとに区分所有家屋に応じた方法で判定します。
減額対象
※ 併用住宅における店舗部分、事務所部分などは減額対象となりません。
居住部分の床面積が120平方メートルを超えるものは120平方メートル分に相当する部分が減額の対象になります。
減額期間
| 分 類 | 区 分 | 期 間 |
|---|---|---|
| ア | 一般の住宅（分類 イ 以外の住宅） | 新築後3年度分 |
| イ | 長期優良住宅 | 新築後5年度分 |
| 3階建以上の中高層耐火住宅等 | 新築後5年度分 | |
| 長期優良住宅で中高層耐火住宅 | 新築後7年度分 |
住宅の耐震改修工事に対する減額措置
※ 耐震改修工事を行ったことにより、認定長期優良優良物件に該当となった場合は、翌年度の1回に限り固定資産税の3分の2を減額（120平方メートル分までを限度）
対象家屋
適用要件
・改修工事に要する費用が50万円（税込）を超えていること
・建築基準法等に基づく現行の耐震基準に適合する耐震改修工事であること
※ 改修工事の内容は、平成18年国土交通省告示第184号を参照してください。
減額を受ける方法
減額を受けるには、工事完了補3か月以内に次の書類を添付して申告が必要です。
現地確認が必要な場合がありますので、改修工事前に税務課までご相談ください。
1．住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル／44KB]
2．増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関等）
3．住宅耐震改修に要した費用を証する書類（工事契約書、領収書など）
4．工事内訳書
※長期優良住宅で税額の3分の2の減額を受ける場合は、長期優良住宅の認定通知書の写し
注意事項
この減額措置の適用は1回限りで、省エネ（熱損失防止）改修やバリアフリー改修の特例措置との併用はできません。
住宅のバリアフリー改修工事に対する減額
※ 耐震改修減額、その他の減額措置を受けている場合は、併用してバリアフリー改修の減額措置は受けられません。ただし、省エネ改修の減額措置に限り併用することができます。（合わせて3分の2を減額）
対象住宅
次のすべてに該当する住宅
・賃貸住宅でない家屋であること
・改修後の床面積が登記簿表示上で40平方メートル以上240平方メートル以下のもの
・店舗等併用家屋の場合は、床面積の2分の1以上が居住用であること
居住者の要件
次のいずれかに該当する者の居住する住宅
・介護保険法の要介護認定または要支援認定を受けている者
・障がいを持っている者
工事内容
次のすべてに該当する工事
・バリアフリー改修工事費用が50万円（税込）を超えていること
（国または地方公共団体からの補助金及び介護保険法に基づき給付された改修費を除く）
・次の一定のバリアフリー改修工事が行われたものであること
1.通路または出入口の拡幅
2.階段の勾配の緩和
3.浴室改良
4.便所改良
5.手すりの設置
6.床の段差の解消
7.出入口の戸の改良
8.滑りにくい床材料への取替え
減額を受ける方法
減額を受けるには、工事完了後3か月以内に次の書類を添付して申告が必要です。
現地確認が必要な場合がありますので、必ず改修工事前に税務課までご相談ください。
1．住宅バリアフリー改修に伴う固定資産税減額申告書 [Wordファイル／48KB]
2.バリアフリー改修に要した費用を証する書類（工事契約書、領収書など）
3．工事内訳書
4．工事着工前および工事完成後の写真
5．介護被保険者、障がい者であることを証する手帳など
6．国からの補助金等の名称および金額を確認できる書類
注意事項
この減額適用は1回限りで、耐震改修工事に係る特例措置との併用はできません。
※省エネ（熱損失防止）改修の減額措置との併用はできます。
住宅の省エネ（熱損失防止）改修等工事に対する減額
※ 省エネ改修工事を行ったことにより、認定長期優良住宅に該当することとなった場合は、翌年度分の1回に限り固定資産税の3分の2を減額（120平方メートル分までを限度）
※ 新築住宅減額、耐震改修減額、その他の減額措置を受けている場合は、併用して省エネ改修の減額措置は受けられません。ただし、バリアフリー改修の減額措置に限り併用することができます。（合わせて3分の2を減額）
対象住宅
次のすべてに該当する住宅
・賃貸住宅でない家屋であること
・改修後の床面積が登記簿表示上で40平方メートル以上240平方メートル以下のもの
・店舗等併用住宅の場合は、床面積の2分の1以上が居住宅であること
工事内容
次のすべてに該当する工事
・次の改修工事（1は必須）により、各部位がいずれも現行の省エネ基準に新たに適合すること
1.窓の断熱改修工事（必須）
2.床、天井、壁（外気と接するもの）の断熱改修工事
3.太陽光発電設備、高効率空調機、高効率給湯器または太陽光熱利用システムの設置にかかる工事
・省エネ改修工事等費用が60万円（税込）を超えていること（国または地方公共団体からの補助金等を除く）
※上記3.の工事を行う場合は、上記1、2の改修工事費の額が50万円（税込）を超え、かつ上記1～3の工事の合計額が60万円（税込）以上であること
※ 改修工事の内容は、平成20年土交通省告示第515号を参照してください。
減額を受ける方法
減額を受けるには、工事完了後3か月以内に次の書類を添付して申告が必要です。
現地確認が必要な場合がありますので、改修工事前に税務課までご相談ください。
1．住宅省エネ（熱損失防止）改修に係る固定資産税減額申告書 [Wordファイル／45KB]
2．増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関など）
3．省エネ（熱損失防止）改修に要した費用を証する書類（工事契約書、領収書など）
4．工事内訳書
5．改修工事前後の写真
6．国からの補助金等の名称および金額を確認できる書類
※長期優良住宅で税額の3分の2の減額を受ける場合は長期優良住宅の認定通知書の写し
注意事項
この減額措置の適用は1回限りで、耐震改修工事に係る特例措置との併用はできません。
※バリアフリー改修の減額措置との併用はできます。
