離婚後の子の養育に関する民法等改正(共同親権等)
改正法について
令和6年5月17日に、父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的として、民法等の一部改正法が成立しました。
この改正法は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、令和8年5月までに施行されます。
詳しくは、下記のパンフレットまたは動画をご覧ください。
この改正法は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、令和8年5月までに施行されます。
詳しくは、下記のパンフレットまたは動画をご覧ください。