令和6年度住民税非課税化世帯給付金及びこども加算給付金について

※下記におけるいずれの世帯についても、令和5年度に非課税世帯への7万円給付または均等割のみ課税世帯への10万円給付の対象となっていた世帯（給付金受給の有無は問わない）は”給付対象外”です。未申請や辞退された世帯も含みます。

下記の要件のすべてにあてはまる世帯が支給対象です。

・基準日（令和6年6月3日）時点で高原町に住民登録がある世帯
・世帯全員が令和6年度住民税が非課税の世帯
・世帯全員が住民税が課税されている親族等から扶養を受けていない世帯（世帯全員が住民税が課税されている者の扶養親族等からなる世帯は対象外となります。）
​​・租税条約による令和6年度住民税の免除の適用を届け出ている方がいない世帯
・令和6年1月2日以降に国外から初転入した方がいない世帯

※令和6年度住民税は令和5年中の収入を基に算定されています。

・対象者
公金受取口座の登録をされている方または町において公金受取口座として認められた口座情報のある方

上記の方につきましては、「支給のお知らせ」に記載されている口座に変更がない場合は、手続きは不要です。
令和6年7月下旬に給付金を振込予定です。
なお、振込口座の変更がある場合は、「支給のお知らせ」に同封の「届出書」を令和6年7月24日（水曜日）までにご提出ください。

・対象者
公金受取口座が未登録かつ公金受取口座として認められた口座情報がない方など

・申請方法
町が発送する「確認書」に必要事項を記入のうえ、令和6年8月30日（金曜日）までにご返送ください。

確認書の提出後2～3週間程度で支給されます。記入漏れや必要書類に不備がある場合は支給に時間を要する場合があります。

令和6年10月31日（木曜日）

※期限までに提出がない場合は、給付金の支給を辞退したとみなされます。