保険者機能強化推進交付金等にかかる評価結果を公表します。

・平成29年地域包括ケア強化法において、高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組や都道府県による保険者支援の取組が全国で実施されるようPdcaサイクルによる取組が制度化されました。

・これを受け、自治体への財政的インセンティブとして、国が市町村や都道府県の様々な取組の達成状況を把握できるよう客観的な指標を設定し、市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度防止等に関する取組を推進するための保険者機能強化推進交付金が創設されました。

・令和2年度において、公的保険制度における介護予防の位置付けを高めるため保険者機能強化推進交付金に加え、介護保険努力者支援交付金（社会保障の充実分）が創設され、介護予防、健康づくり等に役立てる取組を重点的に評価することにより配分基準のメリハリ付けが強化されました。

・各市町村が実施する高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた保険者の取組に対し、それぞれの
評価指標の達成状況に応じて国が交付金を交付するものとなっております。

この評価指標の一環として、保険者が実施する地域支援事業の実施状況及び効果に関する評価について毎年度評価するよう求められています。

国の評価指標を基にした、高原町の評価結果について公表します。
評価指標の内容については、年度で異なるため、各年度の評価指標により確認してください。