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健全化判断比率

平成28年度決算に基づく健全化判断比率について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づき算定しました、平成28年度決算に基づく健全化判断比率については、下記のとおりです。

平成28年度決算に基づく健全化判断比率(単位:%)
実質赤字比率 連結実質赤字比率 実質公債費比率 将来負担比率

(15.00%)

(20.00%)
8.2%
(25.0%)

(350.0%)

備考

  1. 「実質赤字比率」の「-」は、実質赤字額がないことを示します。
  2. 「連結実質赤字比率」の「-」は、連結実質赤字額がないことを示します。
  3. 「将来負担比率」の「-」は、数値がマイナスであることを示します。
  4. 各比率の( )内数値は、高原町の早期健全化基準を示します。

平成28年度決算に基づく資金不足比率について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項の規定に基づき算定しました、平成28年度決算に基づく資金不足比率については、下記のとおりです。

平成28年度決算に基づく資金不足比率
特別会計の名称 資金不足比率
高原町水道事業会計
高原町工業用水道事業会計
高原町病院事業会計
高原町農業集落排水事業特別会計

備考

  1. 「資金不足比率」の「-」は、資金不足額がないことを示します。
  2. 経営健全化基準は、いずれの会計においても「20%」です。
≪参考≫早期健全化基準・財政再生基準・経営健全化基準一覧
  高原町財政健全化比率数値
(平成28年度決算数値)
早期健全化基準 財政再生基準 (参考)
地方債協議・協議制移行基準
○実質赤字比率
一般会計等の実質赤字の比率

(比率「-」数値)
※赤字なし
都道府県:3.75%
市町村:
財政規模に応じ11.25~15%
都道府県:5%
市町村:20%
都道府県:2.5%
市町村:
財政規模に応じ2.5~10%
○連結実質赤字比率
全会計の実質赤字の比率

(比率「-」数値)
※赤字なし
都道府県:8.75%
市町村:
財政規模に応じ16.25~20%
都道府県:15%
市町村:30%
 
○実質公債費比率
公債費及び公債費に準じた経費の比重を示す比率
8.2% 都道府県・市町村:25% 都道府県・市町村:35% 18%
○将来負担比率
地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率

※将来負担比率なし

都道府県・政令市:400%
市町村:350%
 
○公営企業における資金不足比率
公営企業ごとの資金不足比率

(※資金不足額等なし)

20% 10%