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定額減税しきれないと見込まれる方への給付(調整給付金)について

概要

令和6年分の所得税および令和6年度分の個人住民税において定額減税が実施されます。その中で、定額減税しきれないと見込まれる方につきましては調整給付を支給する予定です。
今後の予定となりますが、詳細が決まり次第掲載内容を随時更新していきます。
なお、できるだけ早期に支給ができるよう準備を進めておりますが、予告なく変更となる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

対象

高原町から令和6年度個人住民税が課税されている方のうち、令和6年6月3日時点で納税義務者及び配偶者を含めた扶養親族に基づき算定される定額減税可能額(注1)が、令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る方が対象です。ただし、納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方は対象外となります。

(注1)定額減税可能額
所得税分=3万円×減税対象人数
個人住民税所得割分=1万円×減税対象人数
【減税対象人数】
「納税義務者本人+控除対象配偶者(注2・注3)+扶養親族(16歳未満扶養親族含む)(注2)」
(注2)控除対象配偶者、扶養親族は国外居住者を除く。
(注3)控除対象配偶者を除く同一生計配偶者(国外居住者を除く)については、令和6年度個人住民税所得割の定額減税の算定に用いられないこと等を踏まえ、調整給付の算定時には考慮しない。

調整給付額

調整給付算定方法

(例)納税義務者本人が妻と子ども2人を扶養している場合

​納税義務者本人の令和6年分推計所得税額(減税前)は7万3千円、令和6年度分個人住民税額(減税前)2万5千円
所得税分定額減税可能額:3万円×(本人+扶養親族数3人)=12万円
個人住民税分定額減税可能額:1万円×(本人+扶養親族数3人)=4万円

​  (1)所得税分控除不足額
     所得税分定額減税可能額:12万円-令和6年分推計所得税額(減税前):7万3千円=4万7千円

  (2)個人住民税分控除不足額
     個人住民税分定額減税可能額:4万円-令和6年度分個人住民税額(減税前)2万5千円=1万5千円​

調整給付額
(1)所得税分控除不足額:4万7千円+(2)個人住民税分控除不足額:1万5千円=6万2千円

支給額は7万円(1万円単位で切り上げ)となります。

支給方法

「お知らせ」(プッシュ型)【発送準備中】

対象者

公金受取口座の登録をされている方もしくは過去の給付金事業等から町が独自で保有する口座情報がある方

上記の方につきましては、「お知らせ」に記載されている口座への支給に問題がなければ、支給に関する必要な手続きはありません。

支給日

未定(できるだけ早期に支給できるよう準備をすすめています)

確認書【発送日未定】

対象者

公金受取口座が未登録かつ過去の給付金事業等から町が独自で保有する口座情報がない方

申請方法

町が発送する「支給確認書」に本人確認書類及び振込先の口座情報が確認できる書類の写しを貼り付けて返送していただくこととなります。

申請から概ね2週間程度で審査を終えた方から順次指定の口座に支給します。記入漏れや必要書類に不備がある場合は支給が遅れる場合があります。

申請期限

未定

Q&A

私は定額減税・調整給付の対象ですか。

定額減税の対象となる方は、特別徴収税額通知または納税通知書に適用されている定額減税の金額を記載しますのでご確認ください。なお、特別徴収税額通知は5月13日(月曜日)、納税通知書は6月3日(月曜日)に送付しています。
ただし、記載されている金額は令和6年度個人住民税における定額減税をした額、定額減税をし切れなかった額となります。そのため、所得税において定額減税をし切れなかった額についてはお知らせもしくは確認書に記載されている内容をご確認ください。

私はどの自治体から定額減税・調整給付を受けるのでしょうか。

個人住民税の定額減税および調整給付を実施するのは令和6年度個人住民税を課税されている自治体となりますので、必ずしも住民票上の自治体とは限りません。また、所得税における定額減税については国税庁となりますので、詳細は定額減税特設サイト<外部リンク>をご確認ください。

調整給付の給付額が不足していることが判明した場合はどうなりますか。

令和6年分推計所得税額を活用し、実額による算定ではないことを踏まえ、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定した後、調整給付に不足が生じる場合には、令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。個人住民税の年税額が年度途中に修正されたことにより調整給付に不足が生じた場合も同様に令和7年度に追加で不足分の給付を行う予定です。

住宅ローンやふるさと納税などの税額控除を受けている場合はどうなりますか。

住宅ローン控除やふるさと納税等の税額控除適用後に、住民税所得割額や所得税額がある場合、定額減税で控除しきれない分を給付します。

給付金は課税対象になりますか。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則」に基づき非課税であり、差押え等ができないものとなります。また、生活保護制度においても、今回の給付は収入として認定しないこととされています。

令和5年度に住民税非課税世帯給付金(7万円)もしくは住民税均等割のみ世帯給付金(10万円)を受給しましたが、調整給付は支給対象となりますか。

調整給付の支給対象に該当する場合は、令和5年度の住民税非課税世帯給付金(7万円)もしくは住民税均等割のみ課税世帯給付金(10万円)を受給した方も対象となります。

令和6年度住民税非課税世帯等給付金を受給した後、税額更正により調整給付の対象となった場合はどうなりますか。

ご本人様からの申請によって調整給付を受給することができます。ただし、住民税非課税世帯等給付金で受給した10万円を返還していただく必要があります。

現在国外居住中ですが、調整給付を国外金融機関口座へ振り込んでもらうことはできますか。

給付金の振込は国内金融機関口座のみとなります。申し訳ございませんが、国外金融機関口座への振込はできません。

調整給付額を決定する際に使用している「令和6年分推計所得税額(減税前)」はどのようにして算定しているのですか。

本町の課税システムに取り込んでいる個人住民税の算定に用いている令和5年中の所得金額や人的控除等の情報から推計して令和5年分所得税額を把握して算定しています。ただし令和6年分所得税額が確定した後、調整給付額に不足が生じた場合には、令和7年度に不足分を給付いたします。

「推計所得税額なし(0円)、かつ個人住民税所得割額なし(0円)(注)」の場合、調整給付は支給されますか。

推計所得税と個人住民税所得割ともに税額がない方については、定額減税と同様、これを補完する調整給付の対象とはなりません。
(注)ここでの税額は、いずれも定額減税前となります。

令和5年中に出国し、令和6年1月1日には国外に居住していた場合、調整給付の対象になりますか。

個人住民税の賦課期日である令和6年1月1日に国外に居住していた場合、令和6年度個人住民税課税対象外となり、調整給付を実施する自治体が存在しないことから、給付の対象とはなりません。