令和６年度個人住民税の定額減税について

個人町・県民税の定額減税に関するＱ＆Ａ集

　令和６年度分の個人町・県民税の定額減税について、よくある質問を掲載しています。
　なお、所得税に係る定額減税については、お取り扱いが異なる点があります。詳しくは国税庁ホームページ定額減税特設サイト＜外部リンク＞をご覧ください。

1．制度について

Ｑ１　定額減税の対象はどのような人が対象ですか？

A.令和６年度（令和５年分）の個人町・県民税に係る合計所得金額が1､805万円以下の納税者が対象です。　
　※１　令和６年度の個人町・県民税が非課税の場合は対象となりません
　※２　令和６年度の個人町・県民税が均等割及び森林環境税のみ課税されている場合は対象となりません

Ｑ２　私は一人暮らしで令和５年中に収入がなく、令和６年度の個人町・県民税は非課税です。定額減税は適用されますか？

A.減税は適用されません。
　定額減税は、令和６年度の個人町・県民税の所得割が課税される方が対象になります。なお、収入がなく、どなたかの扶養になっている扶養になっている場合は、定額減税対象の扶養者の定額減税額に加算されています。
　一方、課税者に扶養されず、令和５年度課税されており、令和６年度新たに非課税世帯となる場合には、給付金の対象となり得ます。
　詳細については令和６年度住民税非課税化世帯給付金及びこども加算給付金についてをご覧ください。

Ｑ３　私は４人家族で妻と子２人を扶養していますが、定額減税額はいくらになりますか？

　A.
　（１）人１万円
　（２）控除対象配偶者（国外居住者を除く）又は扶養親族（国外居住者を除く）　１人につき１万円
　本人、妻（控除対象配偶者）、扶養の子供２人の場合の個人町・県民税の定額減税額は
　１万円（本人）＋３人（妻、子供２人）×１万円＝４万円となります。
　ただし、扶養している方が国外居住親族（留学生等）の場合は、定額減税の計算対象になりません。

Ｑ４　扶養している控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の定額減税はどのようになりますか？

Ａ．控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和７年度の個人町・県民税で実施されます。
　※　控除対象配偶者以外の同一生計配偶者とは、個人町・県民税の納税義務者本人の合計所得金額が、1,000万円超で、かつ合計所得金額が48万円以下の配偶者（国外居住者を除く）を指します。

Ｑ５　なぜ扶養している控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の定額減税は令和７年度に実施されるのですか？

Ａ．令和５年末時点で「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」の情報は、給与支払報告書等には記載がなく、納税義務者の申告がない限り捕捉できないため、令和６年度分の個人町・県民税において、全ての対象者の把握し定額減税を実施することは事実上困難です。そのため、令和６年分の源泉徴収票・給与支払報告書等に当該情報を記載することとし、この情報等を活用することで、令和７年度分の個人町・県民税から「控除対象配偶者以外の同一生計配偶者」に係る定額減税分を控除することとされました。

Ｑ６　令和６年２月に子供が生まれましたが、定額減税の対象になりますか？

Ａ．加算対象になりません。
　定額減税は令和６年度個人町・県民税の扶養親族数をもとに加算額を算定します。そのため、令和６年２月に生まれた子供の場合の、令和６年中の扶養親族の追加は、令和６年度の個人町・県民税の扶養親族とならないため加算対象とはなりません。また、令和７年度の定額減税の加算対象にもなりません。

Ｑ７　令和６年中に扶養親族が追加になりました。定額減税は追加で加算されますか？

Ａ．加算対象になりません。
定額減税は令和６年度個人町・県民税の扶養親族数をもとに加算額を算定します。そのため、令和６年中の扶養親族の追加は、令和６年中の扶養親族の追加は、令和６年度の個人町・県民税に影響を及ぼさないため、定額減税の加算対象にはなりません。

Ｑ８　国外居住親族は、定額減税の加算対象にならないのですか？

Ａ．加算対象になりません。
　今回の定額減税は、国内におけるデフレ脱却のための一時的な措置であるため、国内に住所を有する方に限定されています。

Ｑ９　令和６年中の年の途中に高原町に転入してきました。定額減税はどうなりますか？

Ａ．定額減税及び令和６年度の個人町・県民税は原則として令和６年１月１日に住所のある自治体で計算が行われます。

Ｑ10　16歳未満の扶養親族も定額減税の加算対象に含まれますか？

Ａ．加算対象に含まれます。

Ｑ11　配偶者特別控除の対象となる配偶者の定額減税はどのようになりますか？

Ａ．配偶者特別控除の対象なる納税義務者の配偶者は「控除対象配偶者」ではないため、納税義務者の配偶者としての定額減税の適用は受けられません。ただし、当該配偶者が所得割の納税義務者である場合は、自身の令和６年度個人町・県民税において、定額減税の適用をうけることになります。

Ｑ12　令和５年中に休職しており、収入がなく税金がかからない場合はどうなりますか？

Ａ．定額減税の対象になりません。
　定額減税は令和６年度の個人町・県民税の所得割が課税される方が対象になります。なお、収入がなく、どなたかの扶養になっている場合は、定額減税対象の扶養者の定額減税に加算されています。
　一方、課税者に扶養されず、令和５年度課税されており、令和６年度新たに非課税世帯となる場合には、給付金対象となり得ます。
　詳細については令和６年度住民税非課税化世帯給付金及びこども加算給付金についてをご覧ください。

Ｑ13　私はサラリーマンで給与所得のみですが、どのように定額減税が反映されますか？

Ａ．給与から町民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方（特別徴収）は、令和６年６月は差し引かれず、定額減税の額を控除した後の額を令和６年７月から令和７年５月までの11回に分けて差し引かれます。

Ｑ1４　私はサラリーマンで、会社の給与から住民税が引かれていますが、昨年に比べて毎月の引かれる額が増えたのはなぜですか？

Ａ．昨年と比べ差し引かれる税額が多くなる要因としては、昨年より所得が増えたことで住民税額が増えたことや、昨年より所得控除又は税額控除額が減ったことなど様々な要因が考えられます。
　また、令和６年度の定額減税実施に伴い、昨年までは年税額を12分割しておりましたが、定額減税の対象者につきましては、６月分の税額は差し引かれず年税額を11分割にすることで、年税額が下がっても７月以降の差し引かれる税額が増える場合があります。

Ｑ1５　私は年金受給者で年金所得のみですが、どのように定額減税が反映されますか？

Ａ．年金から町民税・県民税・森林環境税が差し引かれる方（年金特別徴収）は、原則として令和６年10月分の年金特別徴収税額から定額減税が順次行われます。
　なお、10月分より控除しても控除しきれない額がある場合は、12月分以降の納付額から順次控除します。

Ｑ1６　給与所得以外にも所得があり、給与からの特別徴収のほかに自身で納付もしています。その場合は定額減税はどのように控除されますか？

Ａ．高原町においては、給与からの特別徴収分を優先して控除します。

３．その他

Ｑ１　ふるさと納税や住宅ローン控除などの税額控除がある場合は、どうなりますか？

Ａ．寄付金税額控（ふるさと納税）や住宅ローン控除などの税額控除をした後の税額から、定額減税します。

Ｑ２　定額減税はふるさと納税の限度額の算出に影響ありますか？

Ａ．定額減税の影響はありません。
　算定の基礎となる令和６年度個人町・県民税の所得割額は定額減税前の所得割額です。

Ｑ３　退職手当に課税される住民税は定額減税の対象ですか？

Ａ．対象になりません。
　現年分離課税の対象となる退職手当に係る所得割額は、個人住民税の定額減税の対象になりません。

Ｑ４　配当割額控除・株式等譲渡所得割額控除により、住民税の所得割が０円になった場合は定額減税の対象となりますか？

Ａ．定額減税前の所得割がゼロのため、定額減税の対象になりません。

Ｑ5　令和７年度も定額減税は実施されますか？

Ａ．原則、令和６年度のみとなりますが、一部の方は対象になります。
　具体的には、「令和７年度の個人町・県民税において扶養親族として控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）を有する方」です。

４．事業者の方向け

Ｑ１　今回の定額減税で、事業所（特別徴収義務者）として何か手続きは必要ですか？

Ａ．特別な手続きは必要ありません。
　定額減税は高原町が保有する税情報（確定申告書、町民税・県民税申告書、給与支払報告書、公的年金支払報告書等）を基に算出します。従来と同様に通知された金額のとおり差し引き、納入してください。

Ｑ２　今年度の特別徴収について、６月分が０円の方とそうでない方が混在しますか？

Ａ．混在する場合があります。
　定額減税が適用される方は６月分が０円に、定額減税が適用されない方は通常通り６月分の税額が発生する場合があります。

Ｑ3　特別徴収義務者において、個人住民税の定額減税額や引ききれなかった残額などを管理する必要はありますか？

Ａ．個人住民税に係る定額減税について、特別徴収義務者が残額を管理する必要はありません。

Ｑ4　所得税と同様に、個人住民税の定額減税についても会社で計算する必要がありますか？

Ａ．計算する必要はありません。
　高原町が定額減税額を計算し、控除した税額を通知いたします。特別徴収税額通知書のとおり差し引いてください。

４．給付金について

Ｑ１　定額減税で引ききれなかった税額がある場合、どうなりますか？

Ａ．令和６年度個人町・県民税において、算定される減税額（定額減税可能額）が、定額減税を行う前の個人町・県民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる場合は調整給付が行われます。
　※調整給付の対象となる方は、別途給付担当より通知される予定です。
　詳細は、定額減税を定額減税しきれないと見込まれる方への給付（調整給付金）についてをご覧ください。