高原町まち・ひと・しごと創生寄附活用事業（企業版ふるさと納税）について

　高原町では、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)制度を活用し、企業の皆さまからの寄附を募集しています。
　企業の皆さまの寄附を、「神武の里たかはるまち・ひと・しごと推進計画（第2期神武の里たかはる人口ビジョン・総合戦略）」で掲げる事業に活用させていただきます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　霧島山と御池

　企業版ふるさと納税とは、企業が自治体に寄附をすると税負担が軽減される制度のことです。
　正式名称は『地方創生応援税制』といい、国が認定した地方公共団体の地方創生事業に企業が寄附をすると、課税上の特例措置が受けられる仕組みとなります。地方創生・人口減少克服といった国家的課題に対応するため、地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して企業が寄附をすることにより、地域の活性化を図る狙いがあり、平成28年度に開始されました。

　令和2年度から、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高めるため、制度の大幅な見直しが行われました。これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。
　高原町のまちづくりや事業の取り組みをぜひ応援してくださいますようお願い申し上げます。

　関連法令や活用事例など、より詳しくは企業版ふるさと納税ポータルサイト(https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html) をご確認ください。

　高原町では「第2期神武の里たかはる人口ビジョン・総合戦略」を包括的に地域再生計画として国から認定を受けており、総合戦略に掲げる事業のすべてが企業版ふるさと納税制度の対象となります。
　次の4つの重点戦略に基づき地方創生関連事業を進めています。

ア　あたたかな風土のなかで縁を結び、安心して子どもを産み育てられる環境づくり事業

　本町では人口減少に伴う過疎化が急速に進行しています。そのため、結婚の希望を叶える支援を行うことや安心して妊娠・出産・子育てできる環境を整備することが求められています。
　結婚・妊娠・出産・子育てまでの切れ目ない支援体制の整備を積極的に取り組み、本町の恵まれたあたたかな風土のなかで、若者が縁を結び、結婚して家庭を持ち、子どもが生まれ、その子どもを安心して育てていける環境づくりを目指します。

≪具体的な取り組み≫
・男女の出会いの場の創出
・妊娠から出産までの一貫したサポート体制の整備
・子育てをしている家族のサポート体制の整備　　等

イ　豊富な資源を活用しながら、産業の競争力を強化し、新たな雇用を生み出すまちづくり事業

　雄大な霧島山の麓に位置する本町の産業は、霧島山から湧き出る清らかな水や豊かな緑の恩恵に支えられています。これら自然の恵みを最大限に活用して産業の高付加価値化に取り組みながら、競争力を強化し、その魅力の発信に努め、新たな雇用を生み出すまちづくりが必要とされています。
　併せて、産業全体の活性化策に取り組みながら、既存の枠組みにとらわれない新たな事業モデルの導入や6次産業化の取り組みも推進します。

　≪具体的な取組≫
・集落営農組織の法人化支援
・持続可能な農畜産業振興策（家畜防疫の強化やスマート農業の導入等）
・地元企業への継業・就業支援　
・地元の素材を使った新たな特産品等の開発（6次産業化やグリーン社会の実現）
・ふるさと納税をはじめとする流通・販路の開拓を推進　　等

ウ　先人が引き継いできた地域の宝を磨き上げ、住民協働で取り組む持続可能なまちづくり事業

　町民の心の支えであり、また暮らしを支える財産でもある「霧島山」「水」「神話」といった貴重な地域の宝を後世に守り伝えながら、官と民、そして住民同士が協働して、安心安全、快適な生活環境の整備と美しい景観や伝統文化を生かした個性豊かな「神武の里づくり」を推進します。

≪具体的な取組≫
・未来を担う子どもたちの教育環境の充実
・スマートウェルネスシティ（健幸づくり）推進事業
・町民の生活交通手段の維持・確保支援
・高速情報通信環境整備事業
・職場や家庭で実践できるＳＤＧｓ活動の啓発
・公共施設等再生可能エネルギー導入事業　　等

エ　みんなでたかはるの魅力を発信し、新たな人の流れをつくる、輝きあふれるまちづくり事業

　本町に数多く存在する魅力的な地域資源を最大限に活用しながら、その魅力を町内外に向けて発信することで、まちの新たな人の流れをつくり出し、交流移住人口の増加や観光誘客の促進など、多くの人々が集う輝きと活力あふれるまちづくりを推進する。

≪具体的な取組≫
・町の魅力を効果的に発信する「発信力」強化
・地域資源を活用した観光振興
・移住前から移住後までの切れ目のない受入体制の整備
・多様な形でかかわりを持続する「関係人口」の創出・拡大　　等

・1回当たり10万円以上の寄附が対象です。
・高原町内に本社（地方税法における主たる事務所または事業所）のある法人は対象外です。
・寄附を行うことの代償として本町から経済的利益を受けることは禁止されています（例：寄附の見返りとして補助金を交付する、入札や許認可で便宜を図る、など）。
・本認定計画の対象期間は令和6年度末までです。

(1)寄附の申し込み
　寄附申出書を町へ提出します。
　この時点では、実際の寄附の払い込みは行いません。

(2)寄附の払込方法の案内
　町から企業様へ、寄附の払込方法をお知らせします。

(3)寄附の払い込み
　町へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

(4)受領証の交付
　町よりの寄附金受領証を交付します。

(5)税の申告手続き
　企業は受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨を申告します。

　以上の流れとなりますが、寄附の受け入れ前に、寄附の申し込みの総額が事業費（見込み）の範囲内であるかを確認させていただきますので、まずは下記、問い合わせ先までご連絡ください。

寄附受け入れ状況は下記のとおりです。
※寄附に関する情報の公表を御了承いただいた企業様のみ掲載しています。
　

令和3年度寄附

令和4年度寄附

令和5年度寄附

高原町産業創生課
電話番号　0984-42-2128（内171、173）
Ｍａｉｌ　[email protected]