2　正副議長の職を志願する者は、本会議において所信を表明することができる。

3　議会は、議会が、議員、町長、町民等の交流と自由な討論の広場であるとの認識に立って、その実現のために、この条例に規定するもののほか、この条例をふまえて別に定める高原町議会会議規則(昭和62年高原町議会規則第1号)の内容を継続的に見直すものとする。

4　議長は、別に定める高原町議会傍聴規則(昭和61年高原町議会規則第1号)に定める町民の傍聴に関し、傍聴者の求めに応じて議案の審議に用いる資料等を提供するなど、町民の傍聴の意欲を高める議会運営に努めるものとする。

5　議会は、会議を定刻に開催するものとし、会議を休憩する場合には、その理由及び再開の時刻を傍聴者に説明するよう努めるものとする。

2　議員は、町政の課題全般について、課題別及び地域別等の町民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんによって、町民の信託にこたえる活動をするものとする。

3　議員は、個別的な事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して活動しなければならない。

2　議会は、本会議、常任委員会、特別委員会を原則公開する。

3　議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用して、町民の専門的又は政策的識見等を議会の討議に反映させるものとする。

4　議会は、請願及び陳情を町民による政策提案と位置づけるとともに、その審議においては、これら提案者の意見を聴く機会を設けることができる。

5　議会は、町民、町民団体、NPO(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人という。)等との意見交換の場を多様に設けて、議会及び議員の政策能力を強化するとともに、政策提案の拡大を図るものとする。

6　議会は、重要な議案に対する各議員の態度を議会広報で公表する等、議員の活動に対して町民の評価が的確になされるよう情報の提供に努めるものとする。

7　議会は、前6項の規定に関する実効性を高める方策として、全議員の出席のもとに町民に対する議会報告会を年1回以上開催して、議会の説明責任を果たすとともに、これらの事項に関して町民の意見を聴取して議会活動に反映させるものとする。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、議会審議の水準を高める観点から、立案、執行における論点、争点を明らかにするとともに、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。

2　議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけでなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望、二元代表制としての議会の機能を十分に考慮するとともに、町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

3　議員定数の条例改正案は、法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、町長と協議のうえ、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

2　議員報酬の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、町民の意見を聴取するため、参考人制度及び公聴会制度を十分に活用するものとする。

3　議員報酬の条例改正案は、法第74条第1項の規定による町民の直接請求があった場合を除き、町長と協議のうえ、改正理由の説明を付して必ず議員が提案するものとする。

2　議会は、議員研修の充実強化に当たり、広く各分野の専門家、町民各層等との研修会を開催するものとする。

3　議会は、他との交流及び連携を推進し、分権時代にふさわしい議会の在り方について調査研究を行うものとする。

4　議員は、研修を行ったときは、研修報告を議長に提出するものとする。

2　議会は、情報技術の発達をふまえた多様な広報手段を活用することにより、多くの町民が議会と町政に関心を持つよう議会広報活動に努めるものとする。

2　議会は、必要があると認めるときは、前項の附属機関に、議員を構成員として加える。

3　附属機関に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　議長及び委員長は、議員相互の自由な討議が積極的に行われるように議会の会議及び委員会を運営しなければならない。

2　委員会の審査又は調査に当たっては、町民に対し資料等を積極的に公開し、町民に分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。

3　委員長は、委員会の秩序保持に努め、委員長報告の作成及び当該質疑に対する答弁は責任をもって行わなければならない。

4　委員会は、町民の要請に応じ、議案等の審査及び調査の過程等を説明するため、町民懇談会等を積極的に行うよう努めるものとする。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。