第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改める。

第3条中「児童館」の次に「の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)」を加え、同条に次の1項を加える。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

第5条から第7条までを次のように改める。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、第3条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第3条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(指定管理者による管理)

第6条　児童館の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により児童館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条から第5条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により児童館の管理を指定管理者に行わせる場合においては、当該指定管理者が児童館の管理を行うこととされた期間前にされた第3条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定により児童館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が児童館の管理を行うこととされた期間前にされた第3条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　児童の健康を増進し、情操を豊かにするために必要な業務を行うこと。

(2)　児童館の施設等を提供すること。

(3)　児童館の使用の許可に関する業務

(4)　児童館の施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者が児童館の管理上必要と認める業務

第8条を第10条とし、第7条の次に次の2条を加える。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった児童館の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第9条　故意又は過失により児童館の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改める。

第4条及び第5条を削り、第6条を第4条とし、同条の次に次の2条を加える。

(使用の許可)

第5条　老人福祉館の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の許可の基準)

第6条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　老人福祉館における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　老人福祉館の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが老人福祉館の管理上支障があると認められるとき。

第7条を次のように改める。

(許可の取消し等)

第7条　町長は、第5条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第5条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

第8条を第12条とし、第7条の次に次の4条を加える。

(指定管理者による管理)

第8条　老人福祉館の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により老人福祉館の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条から第7条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により老人福祉館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が老人福祉館の管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定により老人福祉館の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が老人福祉館の管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第9条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　第4条各号に掲げる業務

(2)　老人福祉館の施設等を提供すること。

(3)　老人福祉館の使用の許可に関する業務

(4)　老人福祉館の施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者が老人福祉館の管理上必要と認める業務

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった老人福祉館の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条　故意又は過失により老人福祉館の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改め、「(以下「児童福祉施設」という。)」を削る。

第2条中「名称」を「児童プール及び児童遊園の名称」に改める。

第3条及び第4条を削り、第5条中「児童福祉施設」を「児童プール及び児童遊園」に改め、同条を第3条とし、同条の次に次の2条を加える。

(使用の許可)

第4条　児童プール及び児童遊園の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の許可の基準)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　児童プール及び児童遊園における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　児童プール及び児童遊園の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが児童プール及び児童遊園の管理上支障があると認められるとき。

第6条を次のように改める。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、第4条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第4条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

第7条を第11条とし、第6条の次に次の4条を加える。

(指定管理者による管理)

第7条　児童プール及び児童遊園の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により児童プール及び児童遊園の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条から第6条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により児童プール及び児童遊園の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が児童プール及び児童遊園の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定により児童プール及び児童遊園の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が児童プール及び児童遊園の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第8条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　児童の健康を増進し、情操を豊かにするために必要な業務を行うこと。

(2)　児童プール及び児童遊園の施設等を提供すること。

(3)　児童プール及び児童遊園の使用の許可に関する業務

(4)　児童プール及び児童遊園の施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者が児童プール及び児童遊園の管理上必要と認める業務

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった児童プール及び児童遊園の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　故意又は過失により児童プール及び児童遊園の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

第3条第2項を削る。

題名中「施設」を削る。

第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改め、「施設」を削る。

第2条中「施設(以下「農村広場」という。)」を削る。

第3条を削る。

第4条の見出しを「(使用の範囲及び義務)」に改め、同条第2項を削り、同条を第3条とし、同条の次に次の1条を加える。

(使用の許可)

第4条　農村広場の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

第5条を次のように改める。

(使用の許可の基準)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　農村広場における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　農村広場の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが農村広場の管理上支障があると認められるとき。

第6条を第11条とし、第5条の次に次の5条を加える。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、第4条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第4条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(指定管理者による管理)

第7条　農村広場の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により農村広場の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条から第6条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により農村広場の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が農村広場の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定により農村広場の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が農村広場の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第8条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　地域農業者の健康増進と融和の醸成及び児童の健全で情操豊かな育成に必要な業務を行うこと。

(2)　農村広場の施設等を提供すること。

(3)　農村広場の使用の許可に関する業務

(4)　農村広場の施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者が農村広場の管理上必要と認める業務

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった農村広場の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　故意又は過失により農村広場の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

第3条第2項を削る。

第4条を次のように改める。

(使用の許可)

第4条　飲雑用水施設及び附属設備(以下「飲雑用水施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

第5条を第11条とし、第4条の次に次の6条を加える。

(使用の許可の基準)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　飲雑用水施設における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　飲雑用水施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが飲雑用水施設の管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、第4条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第4条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(指定管理者による管理)

第7条　飲雑用水施設の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第8条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　飲雑用水施設等の維持及び修繕に関する業務

(2)　前号に掲げるもののほか、指定管理者が飲雑用水施設の管理上必要と認める業務

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった飲雑用水施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　故意又は過失により飲雑用水施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改める。

第3条から第6条までを次にように改める。

(使用の許可)

第3条　工芸センターの施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の許可の基準)

第4条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　工芸センターにおける公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　工芸センターの施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが工芸センターの管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、第3条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第3条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(指定管理者による管理)

第6条　工芸センターの管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により工芸センターの管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条から第5条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により工芸センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が工芸センターの管理を行うこととされた期間前にされた第3条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定により工芸センターの管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が工芸センターの管理を行うこととされた期間前にされた第3条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

第7条を第10条とし、第6条の次に次の3条を加える。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　地域高齢者福祉活動の充実に必要な業務を行うこと。

(2)　工芸センターの施設等を提供すること。

(3)　工芸センターの使用の許可に関する業務

(4)　工芸センターの施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者が工芸センターの管理上必要と認める業務

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった工芸センターの施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第9条　故意又は過失により工芸センターの施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

第3条第2項を削る。

第4条を次のように改める。

(使用の許可)

第4条　簡易給水施設及び附属設備(以下「簡易給水施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

第5条を第11条とし、第4条の次に次の6条を加える。

(使用の許可の基準)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　簡易給水施設における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　簡易給水施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが簡易給水施設等の管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、第4条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第4条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(指定管理者による管理)

第7条　簡易給水施設等の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う業務)

第8条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　簡易給水施設等の維持及び修繕に関する業務

(2)　前号に掲げるもののほか、指定管理者が簡易給水施設の管理上必要と認める業務

(原状回復義務)

第9条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった簡易給水施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第10条　故意又は過失により簡易給水施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改める。

第2条第2項中「別表」を「別表第1」に改める。

第3条から第6条までを次のように改める。

(使用の許可)

第3条　野外施設及び附属設備(以下「野外施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の許可の基準)

第4条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　野外施設における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　野外施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが野外施設の管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、第3条第1項の許可を受けた者(次条において「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第3条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(使用料)

第6条　使用者は、別表第2に定める額を使用料として納めなければならない。

2　前項の使用料は、施設等の利用の都度納めなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

3　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

第7条を第13条とし、第6条の次に次の6条を加える。

(使用料の減免)

第7条　町長は、特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第8条　野外施設の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により野外施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条から第5条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により野外施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が野外施設の管理を行うこととされた期間前にされた第3条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定により野外施設の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が野外施設の管理を行うこととされた期間前にされた第3条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第9条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　地域林業者等の健全な余暇活動、健康増進に必要な業務を行うこと。

(2)　野外施設等を提供すること。

(3)　野外施設等の使用の許可に関する業務

(4)　野外施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者が野外施設の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第10条　第6条第1項の規定にかかわらず、野外施設の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に野外施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2　利用料金の額は、別表第2に定める額を基準として、指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(原状回復義務)

第11条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった野外施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　故意又は過失により野外施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

別表を別表第1とし、同表の次に次の1表を加える。

別表第2

第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改める。

第4条から第9条までを次のように改める。

(使用の許可)

第4条　公園の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用許可の基準)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　公園における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　公園の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが公園の管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、第4条第1項の許可を受けた者(次条において「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第4条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める額を使用料として納めなければならない。

2　前項の使用料は、施設等の利用の都度納めなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

3　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　公園の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条から第6条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公園の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定により公園の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が公園の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

第10条を第14条とし、第9条の次に次の4条を加える。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　高原町民の健全な余暇活動、健康増進を図るために必要な業務を行うこと。

(2)　公園の施設等を提供すること。

(3)　公園の使用の許可に関する業務

(4)　公園の施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者が公園の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第11条　第7条第1項の規定にかかわらず、公園の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者に公園の施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2　利用料金の額は、別表に定める額を基準として、指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公園の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失により公園の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

附則の次に、次の別表を加える。

別表

第5条を次のように改める。

(管理)

第5条　町長は、別表第1に掲げる排水施設を効果的に運営し、管理しなければならない。

第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改める。

第4条から第9条までを次のように改める。

(使用の許可)

第4条　キャンプ村の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用許可の基準)

第5条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　キャンプ村における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　キャンプ村の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることがキャンプ村の管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第6条　町長は、第4条第1項の許可を受けた者(次条において「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第4条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(使用料)

第7条　使用者は、別表に定める額を使用料として納めなければならない。

2　前項の使用料は、施設等の利用の都度納めなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

3　既納の使用料は、返還しない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第8条　町長は、特別の事情があると認めるときは、使用料の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第9条　キャンプ村の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定によりキャンプ村の管理を指定管理者に行わせる場合は、第4条から第6条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定によりキャンプ村の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がキャンプ村の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定によりキャンプ村の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者がキャンプ村の管理を行うこととされた期間前にされた第4条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

第10条を第14条とし、第9条の次に次の4条を加える。

(指定管理者が行う業務)

第10条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　高原町民の健全な余暇活動、健康増進を図るために必要な業務を行うこと。

(2)　キャンプ村の施設等を提供すること。

(3)　キャンプ村の使用の許可に関する業務

(4)　キャンプ村の施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者がキャンプ村の管理上必要と認める業務

(利用料金)

第11条　第7条第1項の規定にかかわらず、キャンプ村の管理を指定管理者に行わせる場合には、前条各号に掲げる業務のほか、当該指定管理者にキャンプ村の施設等の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を収受させることができる。

2　利用料金の額は、別表に定める額を基準として、指定管理者が町長の承認を得て定める額とする。

3　指定管理者は、あらかじめ町長の承認を得て定めた基準により、利用料金の減免又は還付をすることができる。

(原状回復義務)

第12条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなったキャンプ村の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第13条　故意又は過失によりキャンプ村の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

附則の次に、次の別表を加える。

別表

第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改める。

第3条から第6条までを次のように改める。

(使用の許可)

第3条　活性化広場の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)の使用を必要とする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

2　町長は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

(使用の許可の基準)

第4条　町長は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　活性化広場における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　活性化広場の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが活性化広場の管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第5条　町長は、第3条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第3条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

(指定管理者による管理)

第6条　活性化広場の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって町長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により活性化広場の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条から第5条までの規定中「町長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により活性化広場の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が活性化広場の管理を行うこととされた期間前にされた第3条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定により活性化広場の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が活性化広場の管理を行うこととされた期間前にされた第3条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

第7条を第10条とし、第6条の次に次の3条を加える。

(指定管理者が行う業務)

第7条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　地域住民の健康増進、地域連帯感の醸成、地域活動の充実、活性化に必要な業務を行うこと。

(2)　活性化広場の施設等を提供すること。

(3)　活性化広場の使用の許可に関する業務

(4)　活性化広場の施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者が活性化広場の管理上必要と認める業務

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった活性化広場の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、町長の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第9条　故意又は過失により活性化広場の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、町長が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。

第1条中「第67号」を「第67号。以下「法」という。」に改める。

第4条第1項ただし書を削る。

第5条中「集会所」の次に「の施設及び附属設備(以下「施設等」という。)」を加え、「又は教育委員会の指定する者」を削り、同条に次の1項を加える。

2　教育委員会は、前項の許可をする場合において、管理上必要な条件を付することができる。

第6条及び第7条を次のように改める。

(使用の許可の基準)

第6条　教育委員会は、前条第1項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしないことができる。

(1)　集会所における公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2)　集会所の施設等をき損し、又は滅失するおそれがあると認められるとき。

(3)　その他使用させることが集会所の管理上支障があると認められるとき。

(許可の取消し等)

第7条　教育委員会は、第5条第1項の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するとき又は管理上支障があると認めるときは、使用の許可を取り消し、若しくは変更し、又は使用を停止することができる。

(1)　この条例又はこの条例に基づく規則に違反したとき。

(2)　第5条第2項の規定による許可の条件に違反したとき。

(3)　虚偽その他不正の手段により許可を受けたとき。

第8条を第12条とし、第7条の次に次の4条を加える。

(指定管理者による管理)

第8条　集会所の管理は、法第244条の2第3項の規定により法人又はその他の団体であって教育委員会が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2　前項の規定により集会所の管理を指定管理者に行わせる場合は、第5条から第7条までの規定中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により集会所の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が集会所の管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可の申請は、当該指定管理者にされた許可の申請とみなす。

4　第1項の規定により集会所の管理を指定管理者に行わせる場合において、当該指定管理者が集会所の管理を行うこととされた期間前にされた第5条第1項(第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の許可を受けている者は、当該指定管理者の許可を受けた者とみなす。

(指定管理者が行う業務)

第9条　指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1)　地域住民の健康増進、地域連帯の醸成、社会教育活動の充実に必要な業務を行うこと。

(2)　集会所の施設等を提供すること。

(3)　集会所の使用の許可に関する業務

(4)　集会所の施設等の維持及び修繕に関する業務

(5)　前4号に掲げるもののほか、指定管理者が集会所の管理上必要と認める業務

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき又は法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった集会所の施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、教育委員会の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償)

第11条　故意又は過失により集会所の施設等をき損し、又は滅失した者は、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、教育委員会が特別の事情があると認めるときは、損害賠償の全部又は一部を免除することができる。